約２年の時を経て、ようやく落ち着きを見せ始めた新型コロナ感染症ですが、この間、恋活や婚活市場は自粛期間の影響でマッチングアプリの利用者が増加、オンラインでの出会いが普及しました。
その反面、実際に会って恋活・婚活するマッチングパーティーやイベントなどが極端に減少。
従来からこの形態で展開していた企業も、急速にオンライン化を導入するなど創意工夫を強いられました。
しかし、ここにきてコロナも鎮静状態になったように思われ、今まで控えさせられていた「出会いの場」を提供する企画が徐々に復活する気配が見られます。
一時期、全国の自治体が取り組んできた恋活・婚活イベントも、ここにきて新たな企画を投入しようという動きが見えてきました。
今後、コロナがこのまま鎮静化を続けるのか、あるいはまた波が来るのか予測は難しいですが、まずはオンラインでの企画を活発にという行政の動きが見えてきました。
今後、多くの地方自治体によるオンラインイベントや出会いの場イベントが増えてきそうな感じがします。
この記事のもくじ
白樺湖や蓼科など景勝地を持つ茅野市のオンライン交流会
長野県茅野（ちの）市。八ヶ岳、白樺湖、蓼科高原、車山など有名な観光資源を多く抱える諏訪地方中部の市です。
その茅野市では、今年の恋活イベント第一弾として、12月4日（土）にオンライン交流会を開催します。
オンライン交流会なので、自宅で参加できるイベントで、参加者には特典として北八ヶ岳ロープウェイの往復乗車券と茅野市の特産品がプレゼントされるそうです。
11月17日まで、全国から応募者を募集とのことですが、なにせ男性・女性とも５人と少ない設定になっているので、ちょっと寂しい気もします。
まぁ、ZOOMとかで行うわけですから、あまり多くなるとそれはそれで無理がありますから、妥当な人数というところでしょうか。
どれだけの人が応募しているのかわかりませんが、おそらく抽選になることでしょう。
もちろん、こういった自治体の主催するイベントは、茅野市の人口増加を最終目的にしたものです。
よって、男性は茅野市在住の独身男性に限定、女性は茅野市以外に在住の独身女性という条件が付きます。
茅野市で出会って、そのまま愛を育み結婚して茅野市で家庭を作ってもらうというのが、行政の使命なわけですね。
自然豊かで景勝地も多く素晴らしい環境で生活するのも魅力的です。
結婚して子どもを育てるのにも適しているでしょう。
今回の茅野市のように、特に地方の自治体では、長い間、嫁不足が言われていますから、茅野市に限らず、今後もいろんな自治体で恋活・婚活イベントが企画されるのは確実です。
茅野市イベント概要
タイトル：『結×移住』新しい恋を結ぶオンライン交流会
日 時：2021年12月4日（土曜日）13：00~14：30
場 所：オンライン（zoom）
募集対象：
男性 40歳くらいまでで茅野市在住の独身男性 5名
女性 40歳くらいまでで茅野市外在住の独身女性 5名
申込締切：2021年11月17日（水曜日） 応募者多数の場合は抽選
主な内容：
1ヶ月で登録申込者数が1,000名を突破・宮城県運営のマッチング事業
宮城県は、みやぎ結婚支援センター「みやマリ」を運営していますが、そのマッチングシステム構築業務や結婚支援センター運営業務をタメニー株式会社に委託しています。
タメニー株式会社は、婚活事業では「パートナーエージェント」や「OTOCON」で有名な婚活事業ではお馴染みの大手企業です。
今回の「みやマリ」へのシステム提供をはじめ、結婚支援センターの運営、イベント・セミナー受託からなる地方自治体向けサポートは、タメニー株式会社では初めての試みだそうです。
2021年9月スタートしたみやぎ結婚支援センター「みやマリ」ですが、システム運用開始から約１カ月で登録申込者数が1,000名を突破したそうです。
地方自治体が運営する婚活事業の中で、この登録者数の増加スピードは異例のことのようで、他の自治体からも大きな注目を集めています。
タメニー株式会社の独自のシステムと、結婚相談所の運営やイベント・セミナーの開催で培ったノウハウが活かされ、それに宮城県の積極的な事業への取り組みが好調な滑り出しの要因になっているようです。
内容も、AIによる自動紹介で出会いの機会が増えるなどマッチング支援の充実に加え、今後はイベントやセミナーも予定されているようで、今後もこの勢いはしばらく続くだろうと予想されています。
タメニー株式会社の地方自治体向けサポート（３Dオペレーション）とは？
みやぎ結婚支援センター「みやマリ」に導入された３Dオペレーションとは、結婚支援システム「parms」、婚活支援センターの運営、各種イベント・セミナーの受託の３つを基盤とする地方自治体向けサポートを総称した名称です。
パートナーエージェントやOTOCONで培われたノウハウをうまく利用し、独自のAIを使ったマッチングシステムを構築は、宮城県民のみならず、宮城県での恋活・婚活に関心を持つ全国の男女から期待が寄せられているようですね。
各地方自治体の婚活事業への取り組みについて
全国の地方自治体が再び婚活事業に注力しようとする背景には、2020年５月29日に第４次の閣議決定された「少子化社会対策大綱」や2016年６月２日閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」があります。
「少子化社会対策大綱」の重点課題の１つに、「若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する。」という項目があり、その中で「結婚に対する取組支援」が記されています。
概略は「適切な出会いの機会の創出・後押しなど、地方自治体、商工会議所などによる結婚支援や、ライフデザインを構築するための情報提供などの充実を図る」という内容です。
また、「ニッポン一億総活躍プラン」は、一億総活躍社会を実現するための実行計画です。 一億総活躍社会を創っていくため、名目GDP600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという高い目標を設定し、この的に向けて「新・三本の矢」を放つとしています。
その矢の第二の矢として掲げられているのが、「夢をつむぐ子育て支援」で、安心して子供を産み育てられる社会をめざし、幼児教育の無償化、教育費の負担軽減、児童扶養手当の機能の充実、ひとり親家庭・多子世帯への支援などの施策があります。
これら２つの大きな要因をバックに、地方自治体は積極的な婚活事業を展開し、地元での結婚を促進し地元で家庭を気づいてもらう事を大きな目標としています。
今回の宮城県のように、多くのノウハウを持った民間企業とのタッグも、今後全国的に広まっていくと思われます。
また、コロナ禍によって仕事の形態も少し変化して、何も都会で仕事をしなくても、オンラインで仕事ができるような環境も普及していることから、地方の自然に恵まれた中で子育てをしながら仕事するという人も増えてくることでしょう。
婚活となると、民間のサービスをまず最初に考えるのですが、まだまだ地方では出会える数も都会に比べて少なく、その割に頭をよぎるのは「結構な費用がかかるんだろうな」ということです。
地方自治体のように行政が後押ししてくれるサービスは、費用の面では随分恩恵を受けることになりますので、今回取り上げた長野県茅野市や宮城県のような公共のサービスを利用するのも今後の婚活の一手段として考えてみてはいかがかと思います。
タメニー株式会社の婚活事業
結婚相談所「パートナーエージェント」とは？婚活パーティー「OTOCON」とは？以下の記事を参考にどうぞ！
パートナーエージェントとOTOCON関連記事
行政機関の婚活参考記事